不動産相続のご相談について
昨今、不動産相続問題でお悩みの方ははとても増えています。たとえば、お金は分割できますが、不動産は分割が難しく相続人同士で揉めてしまうこともございます。いざ相続したものの放置してしまい、管理に困ってしまったり、特定空き家となって固定資産税が6倍に上がったケースもあります。
事前に準備することも難しくいざ相続となる状況となるとまずは何から手を付けてどこに相談したらいいのか悩む方がほとんどです。当社は不動産のプロとして不動産相続時のお悩みの方のお力になります。不動産相続にお悩みの方は、是非埼京開発までご相談ください。
～事前準備はとても大事～
生前における相続準備がとても重要です。お金や相続の話についてはなかなか家族間でも切り出すのは勇気のいる事だと思います。ですが将来の事を考え、まだ判断能力が鮮明なうちに資産整理をし、正式に遺言を残しておきましょう。
～相続において非常に難しい不動産～
相続の中で不動産が特に取り扱いが難しい理由として2点あげられます。
①価値(価格)が分かりづらい
実際に不動産を見てその場で価値、価格が分かる方は多くございません。なぜかいうと様々な要因が絡んでくるからです。不動産価格については交通の利便性や周辺環境、需要、現在の流通する相場感等、様々な要素をが関わってくるため価格が分かりづらいのです。
②分割・共有が難しい
金融資産と異なり、不動産は分割しにくいというのも特徴的です。相続をされる方がお一人であればそう苦労はしないのですが、相続される方が兄妹など複数人いらっしゃる場合、親から不動産を受け継いだ時は「共有持ち分」として扱います。この場合不動産を売却しようとなると全員の合意が得られないと売却できません。その他にご自身で住みたい、賃貸に出したいなど相続した不動産をどのように扱うのかがそれぞれお考えが別だとお話が進みません。
～不動産相続対策どうしたらいいの？主な4つの対策～
①遺産分割対策
②節税対策
③納税対策
④認知症対策
～遺産分割対策～
財産をどのように分割するのか事前に考えておきましょう。
仮に３人が不動産を受け継いだ場合３人全員の同意がないと売却できない、保有する場合維持費を誰が支払うのか？誰かが住むのか？どう運用するのか？解消することが山積みです。
また、老朽化の為引き継いでも困るだけという物件も存在します。そうなった場合に困らないよう予め資産整理をしておく必要があるでしょう。
～節税対策～
生前の対策により、相続税額を減らす事できます。相続で取得した時と生前贈与で税金の金額・納税タイミングが違います。相続・贈与の仕方とそれに関わる税金を踏まえ検討しましょう。
さて、贈与をすると贈与された側に「贈与税」がかかり、贈与税の方が相続税よりも税率が高く設定されています。なぜ生前贈与をするのでしょうか。そこには、贈与税特有の非課税枠や優遇措置が理由として挙げられるのです。
～納税対策～
相続税の支払いについては、相続後10ヶ月以内に現金一括納付が原則です。特に相続財産の大半が不動産という場合には注意が必要です。財産は受け継いだのに相続税用の現金が無いという状況に陥りやすくなってしまいます。そうなる前に「所持不動産の現状把握」「不動産の売却」をして、財産整理しておきましょう。
～認知症対策～
もし認知症が発症してしまったら上記のような準備・対策ができなくなってしまいます。「見守り契約」・「委任契約」・「任意後見契約」・「公正証書遺言」・「死後事務委任契約」などがあります。相続人の方にも認知症等で意思表示が出来ない方がいる場合も対策が必要です。対策を取るにしても現状把握だけはすぐに行いましょう。情報を整理すれば自ずと今後の動きが見えてくるはずです。
